制定日：2026年○月○日 ／施行日：2026年○月○日／最終改定日：2026年○月○日
― 文化資料の受入れ・活用・地域連携に関する基本方針 ―
文化資料の買取、寄贈および地域連携に関する具体的な手続きについては、それぞれ当社が別途定める各ガイドラインによるものとします。
基本理念
株式会社Kimiya（以下「当社」といいます。）は、文化資料を単なる商品ではなく、人類の知識、文化および歴史を伝える貴重な共有資産の一つであると考えています。 書籍、雑誌、CD、DVDその他の文化資料は、一人の利用者による役割を終えた後も、新たな学び、研究、教育、文化交流および地域社会への貢献を通じて、その価値を次世代へ受け継ぐことができます。 当社は、文化資料の循環を促進し、その価値を可能な限り有効に活かすことにより、知識と文化の持続可能な継承に寄与するとともに、企業としての社会的責任と持続可能な事業運営の両立を目指します。 本ポリシーは、この基本理念に基づき、文化資料の受入れ、管理、活用および地域社会との連携に関する基本方針を定めるものです。
第1条（目的）
本ポリシーは、当社が取り扱う文化資料の受入れ、管理、活用および地域社会との連携に関する基本的な事項を定めることにより、文化資料の適切な循環を促進し、その文化的、教育的および学術的価値を将来にわたり継承するとともに、持続可能な事業運営および社会への貢献を実現することを目的とします。
第2条（適用範囲）
本ポリシーは、当社が買取、寄贈、地域連携事業その他の方法により受け入れる文化資料ならびに当社が保有し、管理し、または活用する文化資料に適用されます。
本ポリシーにおける「文化資料」とは、書籍、雑誌、CD、DVD、Blu-ray Disc、レコード、地図、ポスター、写真、教育資料その他これらに類する文化的、教育的または学術的価値を有する資料をいいます。
当社は、前項に掲げる資料以外であっても、その内容、保存状態、文化的価値、教育的価値または学術的価値を総合的に勘案し、本ポリシーの対象として取り扱うことがあります。
当社は、法令により取扱いが禁止または制限される資料、公序良俗に反する資料、第三者の権利を侵害するおそれのある資料、または著しい破損、汚損、カビ、劣化その他の理由により活用が困難であると判断した資料については、受入れをお断りします。
第3条（文化資料の受入れ）
当社は、本ポリシーの趣旨に賛同する個人、法人、教育機関、研究機関、図書館、地域団体その他の団体または組織（以下「提供者」といいます。）から、文化資料を受け入れることがあります。
文化資料の受入れは、次の各号に掲げる方法により行います。
（1）買取
当社は、文化資料の内容、保存状態、文化的価値、教育的価値、学術的価値、市場性その他の事情を総合的に勘案し、当社所定の基準に基づき買い取ることがあります。
（2）寄贈
提供者が無償による提供を希望する場合には、当社は文化資料の内容および活用可能性を確認した上で、寄贈を受け入れることがあります。
（3）地域・組織連携
当社は、自治会、管理組合、教育機関、図書館その他の団体または組織と連携し、文化資料の循環を目的とした共同事業を実施することがあります。
文化資料の受入れは、当社所定の方法により申し込むものとし、その受入れの可否は、本ポリシーその他当社が別途定める基準に基づき、当社が最終的に判断します。
買取に係る手続き、本人確認その他法令上必要な事項については、古物営業法その他の関係法令を遵守するとともに、当社が別途定める「買取ガイドライン」によるものとします。
第4条（所有権の移転）
文化資料の所有権は、当社が当該文化資料の受入れを承諾し、当社所定の受入手続が完了した時点で、法令に別段の定めがある場合を除き、当社に移転するものとします。
前項により所有権が当社に移転した後は、当社は本ポリシーに基づき、当該文化資料を管理し、販売、教育利用、寄贈、研究利用、保存その他当社が適切と判断する方法により活用し、必要に応じて適切に処分することができるものとします。
第5条（受入基準）
当社は、文化資料の受入れに当たり、その内容、保存状態、文化的価値、教育的価値、学術的価値、適法性、市場性その他の事情を総合的に勘案し、受入れの可否を判断します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する文化資料については、受入れをお断りすることがあります。
（1）著しい破損、落丁、欠品、汚損、カビ、劣化その他衛生上または安全上の問題が認められる資料
（2）違法に複製された資料、または第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれがある資料
（3）法令に違反する資料、またはそのおそれがある資料
（4）当社の基本理念、社会的責任または公序良俗に照らし、取扱いが適当でないと当社が判断する資料
（5）その他、当社が受入れに適さないと判断する資料
提供者は、当社に提供する文化資料について、適法に譲渡または寄贈する権限を有していることを保証するものとします。
提供された文化資料について第三者との権利関係その他の紛争が生じた場合は、提供者の責任において解決するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
受入れの可否に関する最終的な判断は、当社が行うものとし、その判断理由について個別の説明を行わない場合があります。
第6条（文化資料の活用）
当社が受け入れた文化資料は、その状態、文化的価値、教育的価値、学術的価値、市場性、活用可能性その他の事情を総合的に勘案し、次の各号に掲げる方法により活用するものとします。
（1）販売
当社が販売に適すると判断した文化資料については、当社が運営するウェブサイトその他の販売チャネルを通じて販売することがあります。
（2）教育利用
当社が実施する講座、研修、教育活動その他これらに関連する事業において、教材、参考資料または学習資料として活用することがあります。
（3）寄贈
教育機関、図書館、研究機関、地域団体、学生、研究者その他文化資料を必要とする個人または団体に対し、無償で寄贈することがあります。
（4）研究利用
当社が実施する研究活動、外部機関との共同研究その他の学術活動において活用することがあります。
（5）保存（アーカイブ）
文化的、歴史的または学術的価値が高いと判断した文化資料については、将来の教育、研究および文化活動に資することを目的として保存することがあります。
当社は、寄贈された文化資料の社会的価値を尊重するとともに、その受入れ、査定、管理、商品情報の登録、保管、販売その他の事業運営に必要な費用を賄い、本ポリシーに基づく文化活動を継続的に実施するため、必要に応じて当該文化資料を販売し、その収益を当社の事業運営および文化活動に充当することがあります。
文化資料の具体的な活用方法は、当社が総合的に判断して決定するものとし、提供者は特定の活用方法を指定し、または要求することはできません。
第7条（地域社会との連携）
当社は、文化資料の循環を通じて地域社会の発展および文化活動の促進に貢献するため、自治会、管理組合、教育機関、図書館その他の地域団体または公共性を有する組織と連携し、文化資料の循環に関する事業を実施することがあります。なお、地域社会との連携の基本方針および具体的な実施方法については、本ポリシーのほか、「地域連携ガイドライン」に定めるものとします。
地域社会との連携により受け入れた文化資料については、本ポリシー第6条に定める活用方法に基づき、販売、教育利用、寄贈、研究利用、保存その他当社が適切と判断する方法により活用するものとします。
当社は、地域社会との連携事業において販売した文化資料について、販売その他事業運営に要した必要な経費を控除した後の利益の一部を、関係団体との事前の合意に基づき、地域における文化活動、教育活動その他公益的な活動のために活用することがあります。
地域連携事業の対象、実施方法、利益の配分その他必要な事項については、当社と関係団体との協議により個別に定めるものとします。
当社は、地域社会との信頼関係を維持するため、必要に応じて地域連携事業の活動実績その他必要な情報を関係団体に報告し、または必要に応じて公表することがあります。
第8条（文化資料の管理および最終的な取扱い）
当社は、受け入れた文化資料について、その状態、文化的価値、教育的価値、学術的価値、利用可能性その他の事情を総合的に勘案し、適切に管理するものとします。
文化資料の具体的な活用方法、保管期間、保存方法その他管理に関する事項は、本ポリシーに基づき、当社が総合的に判断するものとします。
第4条に定める所有権の移転後は、法令に別段の定めがある場合または当社が個別に承諾した場合を除き、提供者は文化資料の返還、対価その他金銭の請求、寄贈または買取条件の変更その他受入れ後の取扱いに関する変更を求めることはできません。
当社は、受け入れた文化資料について、本ポリシーに定める方法に従い、その全部または一部を販売、教育利用、寄贈、研究利用、保存その他当社が適切と判断する方法により活用することができます。
当社は、文化資料が著しく破損し、汚損し、劣化し、法令上の理由がある場合その他販売、教育利用、寄贈、研究利用または保存が困難であると判断した場合には、関係法令および環境への配慮のもと、適切に処分することがあります。
本条に定める文化資料の管理および最終的な取扱いに関する判断は、当社が総合的に行うものとします。
第9条（透明性の確保、個人情報の保護および本ポリシーの改定）
当社は、本ポリシーに基づく文化資料の受入れ、管理、活用および地域社会との連携について、透明性の確保に努めるものとします。
当社は、必要に応じて、本ポリシーに基づく活動実績その他必要な情報を公表することがあります。ただし、提供者その他関係者の個人情報および営業上、運営上その他当社が機密と認める情報については、公表の対象としません。
当社は、文化資料の受入れおよび活用に関連して取得した個人情報について、法令および当社の「プライバシーポリシー」に従い、適切に管理します。
当社は、法令の改正、社会情勢の変化または事業内容の変更その他必要があると判断した場合には、本ポリシーを改定することがあります。
改定後の本ポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と認める方法により公表した時点から効力を生じるものとします。
【プライバシー】
制定日：2026年○月○日 ／施行日：2026年○月○日／最終改定日：2026年○月○日
第1条（基本方針）
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令ならびに個人情報保護委員会の定めるガイドライン等を遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱うとともに、その保護および安全管理に努めます。
第2条（取得する情報）
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者から次に掲げる個人情報および利用者情報を取得することがあります。
1. 利用者から直接提供を受ける情報
（1）デジタルコンテンツ（電子書籍、ダウンロード教材その他これらに類する商品）の購入時
メールアドレス
（2）オンラインまたは対面による講座の受講申込み、ならびに物理的な商品の購入時
氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他商品またはサービスの提供に必要な情報
（3）法人または事業者向けサービス（旅行手配サービス、ライセンスその他これらに関連するサービス）の利用時
会社名または団体名、部署名、担当者氏名、所在地、電話番号、メールアドレスその他契約の履行に必要な情報
2. 外部サービスとの連携により取得する情報
利用者がソーシャルネットワーキングサービスその他の外部サービスとの連携を許可した場合には、当該外部サービスの設定により利用者が提供を認めた情報
3. 本サービスの利用に伴い自動的に取得する情報
端末情報、Cookie、IPアドレス、ブラウザ情報、アクセスログ、利用履歴その他本サービスの利用に伴い自動的に取得される情報
4. 前各号のほか、本サービスの提供、運営、維持、改善または法令の遵守のために必要な情報
第3条（利用目的）
当社は、取得した個人情報および利用者情報を、次の目的のために利用します。
1. 本サービスの提供、運営、維持および改善のため
2. 会員登録、本人確認、アカウント管理その他利用者認証のため
3. 商品、デジタルコンテンツ、講座、ライセンス、旅行手配サービスその他本サービスに関する契約の履行、提供、配送、決済およびアフターサポートのため
4. 利用者からのお問い合わせ、ご相談、ご意見、ご要望その他サポートへの対応のため
5. 本サービスの品質の向上、新サービスの企画・開発ならびに利用状況の分析および統計データの作成のため（当該統計データは個人を識別できない形式で利用します。）
6. 不正利用の防止、セキュリティの確保、システムの保守その他本サービスの安全な運営のため
7. 法令に基づく義務の履行、行政機関その他公的機関への対応その他法令遵守のため
8. 利用者の同意を得た場合に、メールマガジン、ニュースレターその他当社の商品、サービス、イベント等に関する情報を配信するため
9. 本規約、個別規定その他当社の定める規定に違反する行為への対応のため
10. 前各号に付随する目的のため
第4条（利用目的の変更）
当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と合理的な関連性を有すると認められる範囲内で行うものとします。
当社は、利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的を、本サービス上への掲載その他当社が適当と認める方法により、利用者に通知または公表します。
法令により利用者本人の同意が必要となる場合には、あらかじめ当該同意を取得するものとします。
第5条（個人情報の適正な取得および利用）
当社は、個人情報を適法かつ公正な手段により取得し、不正の手段によって取得しません。
当社は、取得した個人情報を、第3条（利用目的）に定める利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
当社は、法令により認められる場合または利用者本人の同意を得た場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。
第6条（Cookie等の利用）
当社は、本サービスの利便性の向上、利用状況の分析、セキュリティの確保その他本サービスの品質向上を目的として、Cookieその他これに類する技術（以下「Cookie等」といいます。）を利用することがあります。
Cookie等により取得される情報には、利用者を直接識別できる個人情報は含まれません。ただし、他の情報と容易に照合することにより個人を識別できる場合には、個人情報として適切に取り扱います。
利用者は、ブラウザの設定によりCookie等の利用を拒否し、または削除することができます。ただし、その場合、本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合や、一部の機能が正常に動作しない場合があります。
当社は、本サービスの利用状況の分析、品質向上その他サービス改善のため、第三者が提供するアクセス解析サービスその他これに類するサービスを利用することがあります。
第7条（安全管理措置）
当社は、個人情報および利用者情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用その他の事故を防止するため、組織的、人的、物理的および技術的な観点から、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報を取り扱う役員、従業員および委託先に対し、個人情報の適切な管理が行われるよう、必要かつ適切な監督を行います。
当社は、個人情報の安全管理措置について、法令の改正、技術の進歩または本サービスの内容の変更等に応じ、継続的な見直しおよび改善に努めます。
第8条（第三者提供）
当社は、法令により認められる場合を除き、あらかじめ利用者本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供することがあります。
1. 法令に基づく場合
2. 裁判所、警察その他の行政機関または公的機関から、法令に基づき開示または提供を求められた場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
5. その他、個人情報保護法その他の関係法令により認められる場合
第9条（委託）
当社は、本サービスの提供、運営その他利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託することがあります。
当社は、委託先の選定にあたり、その安全管理体制その他個人情報の適切な取扱いについて十分に審査するとともに、契約の締結その他必要かつ適切な監督を行います。
委託先は、当社が委託した業務を遂行する目的の範囲内に限り、個人情報を取り扱うものとし、その他の目的で利用してはならないものとします。
当社は、法令の改正、本サービスの内容の変更その他必要がある場合には、委託先に対する監督体制について継続的な見直しおよび改善に努めます。
第10条（外国にある第三者への提供）
当社は、個人情報を外国にある第三者へ提供する場合には、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、必要な措置を講じます。
当社は、法令により利用者本人の同意が必要とされる場合には、あらかじめ必要な情報を提供した上で、利用者本人の同意を取得します。
前二項にかかわらず、個人情報保護法その他の関係法令により認められる場合には、その定めに従います。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、外国に所在するクラウドサービス提供事業者その他の事業者を利用することがあります。
第11条（開示請求）
利用者は、個人情報保護法その他の関係法令に基づき、当社が保有する自己の個人情報について、その開示を請求することができます。
当社は、前項の請求を受けた場合には、利用者本人であることを確認した上で、法令に従い、合理的な期間内に開示その他必要な対応を行います。
当社は、法令により開示義務を負わない場合、または開示を行わないことが認められる場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。この場合、当社は、その理由を利用者に通知するよう努めます。
個人情報の開示手続その他必要な事項については、当社が別途定める方法によるものとします。
第12条（訂正、追加および削除）
利用者は、当社が保有する自己の個人情報に誤りがある場合、またはその内容が事実と異なる場合には、個人情報保護法その他の関係法令に基づき、その訂正、追加または削除を請求することができます。
当社は、前項の請求を受けた場合には、利用者本人であることを確認した上で、必要な調査を実施し、その結果に基づき、法令に従い合理的な期間内に対応します。
当社は、個人情報の訂正、追加または削除を行った場合、またはこれらを行わないことを決定した場合には、その旨を利用者に通知するよう努めます。
訂正、追加または削除の手続その他必要な事項については、当社が別途定める方法によるものとします。
第13条（利用停止等）
利用者は、個人情報保護法その他の関係法令に基づき、当社による自己の個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
当社は、前項の請求を受けた場合には、利用者本人であることを確認した上で、必要な調査を実施し、その結果に基づき、法令に従い合理的な期間内に対応します。
当社は、利用停止等を行った場合、またはこれを行わないことを決定した場合には、その旨および理由を利用者に通知するよう努めます。
利用停止等の手続その他必要な事項については、当社が別途定める方法によるものとします。
利用停止等の結果、本サービスの全部または一部をご利用いただけなくなる場合があります。
第14条（本ポリシーの変更）
当社は、法令の制定または改正、社会情勢もしくは技術の変化、本サービスの内容または運営方法の変更その他合理的な理由がある場合には、本ポリシーを変更することがあります。
当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の内容およびその効力発生日を、本サービス上への掲載その他当社が適当と認める方法により、あらかじめ利用者に通知または周知するよう努めます。
法令により利用者本人の同意が必要となる変更を行う場合には、当社は、あらかじめ適切な方法により利用者本人の同意を取得するものとします。
変更後の本ポリシーは、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から効力を生じるものとします。
第15条（お問い合わせ窓口）
当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、ご意見、ご要望、苦情その他のお問い合わせ、ならびに個人情報の開示、訂正、追加、削除または利用停止等のご請求については、本サービス上に設置する当社所定のお問い合わせフォームその他当社が別途指定する方法により受け付けます。
当社は、お問い合わせの内容を確認した上で、法令に従い、合理的な期間内に適切な対応を行うよう努めます。
お問い合わせ窓口その他必要な事項については、本サービス上に掲載するものとします。
【返金・キャンセルポリシー】
第1章 総則
第1条（目的）
本返金・キャンセルポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、株式会社Kimiya（以下「当社」といいます。）が運営または提供するウェブサイト、アプリケーション、オンラインサービスその他これらに関連するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）における商品またはサービスのキャンセル、返品、交換および返金に関する取扱いについて定めるものです。
利用者は、本サービスを利用し、商品またはサービスを購入し、または申し込むことにより、本ポリシーの内容を確認し、これに同意したものとします。
第2条（適用範囲および効力）
本ポリシーは、当社が運営または提供する本サービスにおいて提供するすべての商品またはサービスに適用されます。
商品またはサービスごとに個別のキャンセル、返品、交換または返金に関する規定（以下「個別規定」といいます。）を定める場合には、本ポリシーとあわせて適用されるものとします。
本ポリシーと個別規定との間に内容の相違がある場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、当該商品またはサービスについては個別規定が優先して適用されます。
本ポリシーに定めのない事項については、利用規約、特定商取引法に基づく表記その他当社が定める関連規定および関係法令によるものとします。
第2章 共通事項
第3条（キャンセル、返品、交換および返金）
当社は、本サービスの内容、商品の性質および提供方法を踏まえ、公平かつ合理的な基準に基づき、キャンセル、返品、交換および返金に対応します。
キャンセル、返品、交換または返金の可否およびその条件は、商品またはサービスの種類、提供状況、利用状況その他の事情に応じて異なります。
デジタルコンテンツその他提供後に原状回復ができない商品またはサービスについては、その性質上、法令に別段の定めがある場合を除き、購入確定後のキャンセル、返品または返金には応じません。
本ポリシーに定める返金、交換その他の対応は、法令に別段の定めがある場合または当社が必要と認める場合を除き、本ポリシーの定めに従って行います。
第4条（不可抗力等）
当社は、地震、台風、洪水その他の自然災害、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ行為、法令の制定または改廃、行政機関による命令もしくは処分、通信回線またはシステム障害、配送事業者による配送停止その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が困難となった場合には、その履行が遅延し、または履行できなかったことについて、法令に別段の定めがある場合を除き、責任を負わないものとします。
前項の場合において、当社は、利用者への影響を考慮し、講座の日程変更、代替サービスの提供、未実施分に相当する料金の返金その他当社が合理的に適切と判断する方法により対応するよう努めます。
第3章 サービス別の規定
第5条（講座）
当社が提供する講座には、プライベートレッスンおよびグループレッスンがあります。
１．プライベートレッスン
（１）プライベートレッスンは、受講者と講師が日程その他必要事項を調整した上で実施します。
（２）受講者は、レッスン実施日の前日17時までに当社所定の方法により申し出た場合に限り、同一講座につき通算3回まで日程変更（振替）を行うことができます。
（３）前号に定める期限経過後の変更の申し出、または4回目以降の日程変更については、当該レッスンを欠席したものとみなし、振替、補講または返金は行いません。
（４）当社または講師の都合により日程変更を行う場合は、前二号の変更回数には含めません。
２． グループレッスン
（１）グループレッスンは、当社が定める最少催行人数その他の開催条件を満たした場合に開催します。
（２）受講申込みの時点では受講料のお支払いは発生しません。
（３）開催が決定した場合には、受講者へ開催日程および受講料のお支払いについてご案内します。
（４）当社が指定する期限までに受講料のご入金が確認できない場合には、当社は当該申込みをキャンセルされたものとして取り扱うことがあります。
（５）開催決定後の受講者都合によるキャンセルについては、各講座ページに定めるキャンセル条件が適用されます。
３．欠席
（１）受講者の都合により講座を欠席した場合には、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、補講、返金その他特別な対応は行いません。
（２）グループレッスンについては、録画配信、補講その他特別なサポートは、当社が別途提供すると明示した場合を除き行いません。
４．当社都合による中止
当社の都合により講座の全部または一部を中止した場合には、未実施分に相当する受講料の返金、代替日程の設定その他当社が適切と判断する方法により対応します。
５． 返金
講座に関する返金が認められた場合には、第9条（返金方法）の定めに従って返金を行います。
第6条（ポッドキャスト）
当社が提供するポッドキャストは、教育および文化の普及を目的としたデジタルコンテンツです。
利用者は、お支払い完了後、マイアカウント内の「ダウンロード」ページよりポッドキャストおよび付属資料（PDFその他のデジタルファイルを含みます。）をダウンロードし、ご利用いただけます。
ポッドキャストおよび付属資料は、著作権法その他の関係法令により保護されています。利用者は、私的利用の範囲を超えて、複製、譲渡、貸与、販売、再配布、公衆送信、改変または公開してはなりません。
デジタルコンテンツの性質上、お支払い完了後のキャンセル、返品、交換および返金には、法令に別段の定めがある場合を除き応じません。
ただし、提供されたデータに重大な瑕疵（再生不能その他これに類する不具合）があり、当社の責めに帰すべき事由によるものであると認められる場合には、修正版データの提供その他当社が適切と判断する方法により対応します。
第7条（デジタル商品）
当社が提供するデジタル商品には、電子書籍、映像作品、音楽、教材、その他ダウンロード形式により提供される商品が含まれます。
利用者は、お支払い完了後、マイアカウント内の「ダウンロード」ページよりデジタル商品をダウンロードし、ご利用いただけます。
デジタル商品は、著作権法その他の関係法令により保護されています。利用者は、私的利用の範囲を超えて、複製、譲渡、貸与、販売、再配布、公衆送信、改変その他これらに類する行為を行ってはなりません。
デジタル商品の性質上、お支払い完了後のキャンセル、返品、交換および返金は、法令に別段の定めがある場合を除き応じません。
ただし、提供されたデータに重大な瑕疵（破損その他これに類する不具合）があり、当社の責めに帰すべき事由によるものであると認められる場合には、修正版データの提供その他当社が適切と判断する方法により対応します。
第8条（物理的商品の返品、交換および返金）
当社が販売する物理的商品には、書籍、映像作品、音楽その他当社が販売する有体の商品が含まれます。
利用者は、商品到着後、速やかに商品の内容および状態をご確認ください。
１．発送前のキャンセル
商品の発送手続完了前にキャンセルの申し出があった場合には、注文をキャンセルすることができます。
返金に銀行振込を利用する場合その他返金に要する費用が発生する場合には、法令に別段の定めがある場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その費用は利用者の負担とします。
２．発送後のキャンセル
商品発送後の利用者都合によるキャンセル、返品または交換は、法令に別段の定めがある場合を除き、お受けできません。
当社が例外的に返品または交換を認める場合には、商品は、当社が別途認めた場合を除き、未使用であり、かつ商品到着時と同一の状態（未開封を含みます。）で返送されるものとします。
この場合における返送費用その他必要な費用は、利用者の負担とします。
３．商品に欠陥（不良品）がある場合
商品に欠陥（不良品）がある場合、誤配送があった場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合には、利用者は商品到着後7日以内に当社所定のお問い合わせフォームより当社へご連絡ください。
当社は、商品の状態その他必要な事項を確認した上で、交換、返金その他適切な対応を行います。
なお、当該期間経過後であっても、商品に法律上の契約不適合（隠れた不具合）が認められる場合には、関係法令に従い、交換、返金その他必要な対応を行います。
不良品その他当社の責めに帰すべき事由による返品または交換に要する返送費用および再送費用は、当社が負担します。
４．返品手続
返品または交換を希望する場合は、事前に当社へご連絡ください。
当社は、返品方法その他必要な事項をご案内します。
利用者は、当社の案内に従って商品を返送するものとします。
事前の連絡なく商品を返送した場合、または当社が指定した方法以外で返送した場合には、当社は当該返送費用を負担せず、返品または交換をお受けできない場合があります。
第4章 その他
第9条（返金方法）
当社が本ポリシーに基づき返金を行う場合には、原則として利用者が購入時に利用した決済方法と同一またはこれに準ずる方法により返金を行います。
クレジットカード決済による返金は、決済代行事業者またはクレジットカード会社の定める方法および処理時期に従います。
銀行振込による返金を行う場合には、利用者は当社が指定する返金先口座その他必要な情報を提供するものとします。
利用者都合による返金において振込手数料その他返金に要する実費が発生する場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、当該費用は利用者の負担とします。
当社は、返金理由ならびに必要な情報および書類を確認した後、合理的な期間内に返金手続を行います。
第10条（本ポリシーの変更）
当社は、法令の制定または改正、社会情勢もしくは技術の変化、本サービスの内容または運営方法の変更その他合理的な理由がある場合には、本ポリシーを変更することがあります。
当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の内容およびその効力発生日を、本サービス上への掲載その他当社が適当と認める方法により、あらかじめ利用者に通知または周知します。
法令により利用者本人の同意が必要となる変更を行う場合には、当社は、あらかじめ適切な方法により利用者本人の同意を取得するものとします。
変更後の本ポリシーは、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から効力を生じるものとします。
第11条（当社所定のお問い合わせフォーム）
本ポリシーに関するご質問、ご相談、ご意見、ご要望その他のお問い合わせ、ならびにキャンセル、返品、交換または返金に関するご請求については、本サービス上に設置する当社所定のお問い合わせフォームその他当社が別途指定する方法により受け付けます。
当社は、お問い合わせ内容を確認した上で、本ポリシー、利用規約その他当社が定める関連規定および関係法令に従い、合理的な期間内に適切な対応を行うよう努めます。
お問い合わせ窓口その他必要な事項については、本サービス上に掲載するものとします。